まず、法定相続人が誰であるかを客観的に明らかにするため、戸籍謄本を取得する必要があります。

　戸籍とは、その人の出生から死亡に至るまでの親族関係を公証するものです。

　法定相続人とは、民法という法律で定められた相続する権利をもつ人のことです。

　法定相続人には優先順位があります。

　１番　亡くなられた人の子

　２番　亡くなられた人の親

　３番　亡くなられた人の兄弟姉妹

　そして、亡くなられた人の配偶者は、生きている限り必ず同順位の相続人となります。

　優先順位１番の該当者がいれば、２番３番がいても出番は回ってきません。
 

　優先順位２番の該当者を確定するのは、１番の該当者がいない場合です。

　優先順位２番の該当者がいれば、３番がいても出番は回ってきません。
 

　優先順位３番の該当者を確定するのは、１番の該当者も２番の該当者もいない場合です。
 

　また、優先順位１番、２番、３番の範囲はもう少し広く、１番の子が相続開始時点で死亡していてもその人に子（亡くなられた人から見ると孫） がいたら、優先順位１番の子と扱われます。

　これを代襲相続人といいます。

　ちなみに、優先順位３番の兄弟の子も、１代に限り代襲相続人として認められます。
 

　同じく、２番の親全てが相続開始時点で死亡していてもさらにその親（亡くなられた人から見ると祖父母）がいたら、優先順位２番の親として扱われます。

　これは代襲相続でないので、親がどちらかご健在なら祖父母は相続人になりません。
 

　このような法定相続人を確定させるために、戸籍を集めて調べる必要があるのです。
 

　次に、亡くなられた人の財産を調査します。

　遺産について相続人間で話し合って分ける必要があるところ、その話し合いの基礎資料となる財産目録を作成するためです。
 

　財産目録とは、亡くなられた方の財産の一覧表なのです。

　相続財産としては、様々なものがあります。

　・預貯金・有価証券

　・土地・家屋

　・出資金

　・自動車

　・ゴルフ会員権

　等々

　また、プラスの財産だけでなく、借入金等債務と呼ばれるマイナスの財産もあります。

　全ての財産を調査し財産目録を作成することによって、遺産分割協議をした後に新たに遺産が見つかって再度協議をするという事態を避けることができます。

　財産目録を作成したら、それぞれの遺産がどれだけの額になるかを評価します。

　遺産が現金であればその額は明白ですが、不動産や有価証券等は一定の基準に従って財産額を評価する必要があります。
 

　法定相続人が１人である場合は、亡くなられた人の全ての遺産をその相続人が引き継ぐことになります。

　ですが、法定相続人が複数いるときは、遺言書がない限り遺産を分割しなければなりません。

　遺言書がない場合、相続人全員で協議をして分割します。

　これを遺産分割協議といいます。
 

　遺産分割の分け方は、主に３つあります。①現物分割　②代償分割　③換価分割　です。

　①現物分割は、預貯金は長男、不動産は次男が相続するといった、財産をそのままの形で分ける方法です。
 

　②代償分割は、相続人が、相続分を超えて財産を相続する代わりに、他の相続人に代償金を支払う方法です。
 

　③換価分割は、財産を売却して現金に換えて、各相続人に分割する方法です。
 

　相続人で話し合い、亡くなられた方の遺産をどのように分け、どのように承継するか遺産分割協議の内容を確定します。

　遺産分割協議の内容が確定したら、遺産分割協議書という書面に協議結果を記載し、相続人全員の署名・実印の押印を行います。

　客観的に遺産の分割が確定されたことを証明するためです。
 

　取得した戸籍一式、遺産分割協議書、相続人全員の印鑑証明書等必要書類を揃えたら、手続きが必要な各窓口に向かいます。
 

　事前の予約が必要な金融機関もあるため、事前に連絡をしておくとよいでしょう。
 

　不動産の評価証明書も必要です。また、申請書も提出する必要があります。
 

　相続税申告書も提出します。申告に基づく納税も必要となります。
 

　以上が相続手続きの一連の流れとなります。

　これらの手続きのうち一つでも不備があると手続きをやり直さなくてはなりません。

　たとえば、足りない戸籍の取得、遺産分割協議書の作り直し等です。

　そのような二度手間三度手間を防ぐためにも、相続手続きは経験豊富な専門家に依頼することをオススメします。
 

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