相続人が取得する相続財産の民法に定められた相続割合のことを法定相続分といいます。

　相続人間の話し合いは法定相続分に縛られる必要がありません。

　相続人間で遺産を分けるとき、まず最優先とされるのが「遺言書」の内容です。
 

　ただ、遺言書が無効であったり、相続人全員が遺言書の内容に反対した場合、「遺産分割協議」を行う必要があります。
 

　しかし、遺産分割協議でも、相続人全員の同意を得ることができない場合、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てます。

　「遺産分割調停」となります。
 

　遺産分割協調停においては、調停委員の仲介により、相続人全員が納得できるような合意を目指します。

　それでも合意を得ることができず調停不成立となった場合には、裁判所が「審判」を行うことで遺産分割の内容を決定します。

　「遺産分割審判」による決定です。
 

　このように相続人間の話し合いで合意を得られなかった場合、法定相続分を目安として判断が下されることが多いです。

　揉めても最終的に法定相続分となることが多いため、そのような事情を専門家より相続人に伝えられることも多く、それを聞いた相続人がお互い譲り合って法定相続分で分けるという協議結果で遺産分割協議自体が決着することもあります。
 

　配偶者と子で、２分の１の法定相続分となります。

　子が複数いる場合、人数で均等に頭割りします。

　代襲相続人がいる場合、子が有する法定相続分を人数で均等に頭割りします。
 

　ところで、子に養子がいた場合はどうでしょうか？

　養子も実子と扱いです。

　すなわち、同じ法定相続分を有します。

　では、婚姻関係にない方との子で養子縁組もしていない場合はどうでしょうか？

　このような子は非嫡出子と呼ばれ、従前は実子や養子の半分の法定相続分を有することになっていました。

　もっとも、現在では平等の観点より裁判・法改正がなされ同じ法定相続分を有することになっています。
 

　配偶者と親で、配偶者３分の２、親３分の１の法定相続分になります。

　親が複数いる場合、人数で均等に頭割りします。
 

　相続中に相続が起こる、数次相続においては、はじめの相続における相続分　×　相続人自身の相続の法定相続分　で割合が決まります。

　例えば、相続人が妻・子２人で、そのうちの子１人が相続後に死亡し孫が２人相続することになった場合、

　妻は２分の１、子は４分の１、孫は各８分の１の法定相続分の割合となります。
 

　以上、法定相続分について解説しました。

　特に、半血兄弟、代襲相続、数次相続が絡むとその計算が複雑になるので、専門家に相談されることをオススメします。
 

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