実印とは、住民登録がされている地方自治体に実印として登録したハンコのことです。。

　すなわち、印鑑自体の種類として「実印」があるわけではなく、市役所に実印として登録することで「実印」となるのです。

　例えば、１００円ショップなどで購入できる、大量生産された印鑑である三文判でも、自身の住民票のある市役所で実印として印鑑登録すれば「実印」となります。

　市役所によっては、三文判では実印として登録しないとするところもありますが、そのような市役所でなければ、自身氏名の認印なら登録できます。

　また、例えば、ハンコ屋に実印つくることを依頼し、他のハンコとは違う実印用の印鑑を取得したとしても、自身の住民票のある市役所で実印として印鑑登録しなければ「実印」となりません。
 

　相続人が複数いる場合、遺産について協議し分割に同意した証明である遺産分割協議書を作成します。

　この遺産分割協議書には、相続人全員の署名と実印による押印が必要です。

　また、預貯金解約・株の名義変更の際にも必要なケースが多いです。

　ちなみに私はお客様より委任状をいただいて預貯金解約・株の名義変更を代理人として行いますが、基本的に私自身の実印も要求されます。
 

　実印は、重要な契約の際に使われるものです。

　財産の名義変更や大きなお金が動くときに使われます。

　例えば、家の購入、車の購入、公正証書遺言書の作成等の際に使用されます。
 

　銀行に提出した印鑑は実印ではありません、銀行印です。

　そもそも、主な印鑑の種類として、①認印、②銀行印、③実印があります。

　①認印とは、シャチハタ以外の自身を示す印鑑です。

　②銀行印は、銀行に口座を開設する際、銀行に提出する印鑑です。

　③実印は、住民登録がされている地方自治体に実印として印鑑登録した印鑑です。
 

　
　以上が実印、印鑑証明書の意義、使用法、記載内容等についての説明となります。

　実印・印鑑証明書は重要な事項についての同意の際に使用するので、実印押印前には必ず書類の内容を確認しましょう。
 

　印鑑証明書は早めに取得しても期限切れになることがあります。

　また、相続人１人の印鑑証明書で足りる場合、相続人全員のものが必要な場合等、相続手続の段階で異なります。

　何度も取り直したりする手間を省くためにも、当事務所のような相続専門家にまず相談することをオススメいたします。
 

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