預貯金口座の残高を知るための残高証明書請求は、相続人１人で行うことができるのでしょうか。

　これについては、裁判例において、亡くなった人の死亡時の残高証明書については、相続人全員の同意を要せず、各相続人で請求可能とされました。
 

　ただし、当該預貯金口座の解約払戻し請求や名義変更請求については、相続人全員の同意が必要です。

　遺産分割協議書を提出すれば、遺産の分け方を示した書類において相続人全員の署名・実印押印があり、各相続人の印鑑登録証明書の添付があるわけですから、相続人全員の同意があると認められます。
 

　相続人の１人が、亡くなられた人（被相続人）の金融機関の残高証明書を請求するには、以下の書類が必要となります。

①亡くなった人の死亡が記載された戸籍謄本

　相続開始後に発行されたもので、死亡記載が必要です。

　残高証明書の他に、取引履歴や利息計算書も相続人１人で請求することができます。

　残高証明書とは、相続開始時（死亡時）時点で発行相続時の相続財産としての残高を証明する書面のことです。

　取引履歴とは、過去最大１０年間の入出金・振込引落としの記録したものです。

　利息計算書とは、死亡時利息がいくらかを計算したものです。

　取引履歴・利息計算書については、相続税がかかる場合に特に重要となります。

　相続税申告の際には、過去の取引より相続財産の前渡しがないか、死亡時までに加わった利息がいくらか等を確認する必要があるためです。
 

　全店照会すれば、当該金融機関の全支店、全口座を調査できます。

　ただし、日本の全ての金融機関は５００以上あると言われています。

　全ての金融機関にて全店照会するのは現実的ではないので、金融機関の特定が必要となります。
 

　金融機関の目星をつけるために、亡くなった人の居宅のタンス、引き出し、金庫、財布カード入れ等を確認してみましょう。

　通帳、カード、出入金明細等、金融機関に直接関係ある書類が見つかれば、そこから金融機関名を把握できます。
 

　他にも、(販促)郵便物、パンフレット、粗品（タオル・ボールペン）、名刺等から金融機関名を突き止めることもあるでしょう。

　普段より付き合いのある金融機関より粗品を渡されることや、担当者に訪問され名刺を渡されることがあるためです。

　そこに、金融機関名が記載されていれば、特定可能です。
 

　亡くなった人がパソコンを所有していれば、そこに存するメール・パソコン履歴・ブックマーク等が手掛かりになることがあります。

　特に、ネットバンクをされている場合、紙媒体の資料がほぼなくパソコン内のデータのみを残しているケースが少なくありません。

　ただし、パソコン内で金融機関名のヒントを得ることのみを行うこととし、パソコン内で被相続人名義で取引しないようにしましょう。

　隠れて遺産を動かしたと他の相続人達に疑われることにもなりかねません。
 

　亡くなった人の履歴書や雇用関係書類もヒントになります。

　かつて勤務していた会社より給与振込先が指定されている場合、当該金融機関の口座を作成しているためです。

　ただ、勤務していたのが数十年前だとすでに書類を処分していることが多く、給与振込先の特定は難しいかもしれません。
 

　亡くなった人の配偶者・同居親族が利用している金融機関と、同じ金融機関を利用するケースも少なくありません。

　私の相続相談の経験上、特に夫婦の場合は、同じ金融機関を利用している可能性が高いです。
 

　お住いの地域の地方銀行・信用金庫・ＪＡ等、地域に根差した金融機関を調査するのも有効でしょう。

　付き合いで口座を開設するケースがあるためです。

　すなわち、その地域での仕事の関係、人間関係で口座所有していることがあるのです。