上の相続関係図のような事例を想定してみましょう。

　相続関係図とは、相続関係説明図ともいい、本来亡くなった人（被相続人）とその相続人の関係が一覧になってまとまっている表のことをいいます。

　また、遺言者の遺言作成時点では、相続人は推定相続人となります。

　遺言者である山田花々子の夫は、遺言書作成時点で既に亡くなられています。

　そこで、遺言者の推定相続人は、長男、二男の２名となります。
 

　遺言者の遺言書作成時点の財産状況は上の図の通りです。

　すなわち、不動産は自宅としての居宅及び土地のみを有しており、評価額は家屋３００万円、土地７００万円の固定資産税評価額です。

　金融資産についてはＡ銀行の預貯金２００万円のみです。

　このような状況で遺言者は、「全財産の５分の４を長男に、５分の１を二男に相続させる」旨を記したいとのことでした。

　実は遺言者は、長男に不動産を相続させ、二男に預貯金を相続させる意思として相続割合を記したいと思ったのでした。
 

　相続人にとって最低限確保されるべき遺留分についてですが、今回の二男は４分の１が遺留分となります。

　全財産の５分の１を相続しても、４分の１は満たされないわけですから、長男は次男によって遺留分侵害額請求権を行使される可能性があります。
 

　遺言者である山田花々子の希望としては、不動産を長男に、預貯金を二男に渡したかったわけです。

　そのため、包括遺贈ではなく特定遺贈として、「所有不動産は長男に相続させ、Ａ銀行の預貯金は二男に相続させる」とすればよかったのです。

　そうすれば、金融機関も法務局も遺産分割協議書なくして迷うことなく手続きを進めることができます。
 

　このように、遺言者が何となく相続割合で財産を相続させたいと考えていても、実際は特定財産を特定の相続人に渡したい気持ちだったということもあります。

　遺言によるスムーズな手続きを実現するには、遺言者の言葉だけでなくその実現したい真意が重要となります。
 

　以上の通り、遺言書で相続割合を記す際、本当に実現したい財産分与はどのようなものかを知ることが重要です。

　そのため、その点も考慮して遺言書の記載内容を考えると良いでしょう。

　そして、遺言書作成の際には、その遺言書を使って実際に手続きをするときの流れも想定して、内容を検討しましょう。
 

　このように、遺言書の作成は何となくで進めてはいけません。

　手続のため記載すべきことが異なることもあります。

　そこで、遺言書の作成については、経験豊富な専門家の意見を聞きながら進めた方が確実といえるでしょう。

　当事務所のような相続専門家にまず相談することをオススメいたします。
 

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