上の相続関係図のような事例を想定してみましょう。

　相続関係図とは、相続関係説明図ともいい、本来亡くなった人（被相続人）とその相続人の関係が一覧になってまとまっている表のことをいいます。

　また、遺言者の遺言作成時点では、相続人は推定相続人となります。

　遺言者である山田花々子の夫は、遺言書作成時点で既に亡くなられています。

　そこで、遺言者の推定相続人は、長男、長女の２名となります。
 

　遺言者の遺言書作成時点の財産状況は上の図の通りです。

　すなわち、不動産は自宅としての居宅及び土地のみを有しており、評価額は家屋５００万円、土地１０００万円の固定資産税評価額です。

　金融資産についてはＡ銀行の預貯金５００万円、そして現金といて５０万円があります。

　このような状況で遺言者は、「私の家は長男に、私のお金は長女に相続させる」旨を記したいとのことでした。

　実は遺言者は、長男に不動産を相続させ、長女に預貯金及び現金を相続させる意思として「家」「お金」を記したいと思ったのでした。
 

　「お金」について、預貯金も「お金」に含まれるでしょうか。

　そもそも、預貯金は厳密には「お金」ではありません。

　預貯金は、金融機関に預けたお金を返してもらう権利であり、債権なのです。

　遺言者は自身のＡ銀行預貯金及び現金を長女に相続させたいと思っています。

　最終的には、Ａ銀行の判断によりますが、この遺言書を持って長女が銀行に行っても、預貯金を払い戻されない可能性が高いでしょう。
 

　不動産について、土地、建物と分けて具体的に特定しておくと、手続きがスムーズになります。

　土地については、「所在」「番地」「地目」「地積」等を書きましょう。

　建物については、「所在」「家屋番号」「種類」「構造」「床面積」等を書きましょう。

　これらの情報は、法務局で取得することができる不動産の全部事項証明書（登記簿謄本）に全て記載されていますので、参考にして遺言書に書き写しましょう。
 

　預貯金についても、「金融機関名」「支店名」「種類」「口座番号」等を書いておきましょう。

　預貯金通帳を見ればこれらの情報は載っています。

　通帳を参考にして遺言書に書き写しましょう。

　なお、当該口座預金自体を相続する場合、当該口座残高の金額までは原則として記す必要はありません。
 

　以上のように、遺言書には異なる解釈の余地が生じないようにすることが重要です。

　その意味では、もちろん遺言者が希望される場合にですが、遺言書に記載されている以外の財産をどうするかも書いておいた方がいいでしょう。

　遺言書作成時と相続開始時では財産状態が異なることも多く、新たな財産（例えば本件なら投資信託等）の帰属先も示しておいた方が、手続きがスムーズになるためです。
 

　このように、遺言書にあいまいな表現を記してはいけません。

　せっかく遺言書を作成したのに、相続開始後に手続きで使用できなかったり、手続きを長引かせてしまったりするようでは意味がありません。

　不安な場合、遺言書の作成について、経験豊富な専門家の意見を聞きながら進めた方が確実といえるでしょう。

　当事務所のような相続専門家にまず相談することをオススメいたします。
 

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