戸籍の請求において、紙に記入して申請する方法としては、①窓口での直接請求と、②郵送請求があります。

　ただし、戸籍の広域交付制度を利用した請求については、①窓口での直接請求に限られ、②郵送請求は認められません。
 

　戸籍の広域交付制度による請求者としては、本人、直系尊属（親、祖父母等）、直系卑属（子、孫等）、配偶者に限られます。

　兄弟姉妹については広域交付制度による請求者として認められません。

　このように本人及び一定の親族に限られるため、代理人請求は認められません。
 

　戸籍の広域交付制度では、以下の戸籍は取得できません。

　・コンピュータ化されていない一部の戸籍・除籍

　・一部事項証明書・個人事項証明書

　「コンピューター化されていない一部の戸籍・除籍」とは、電子化されていない戸籍のことです。

　後述の疑問点④で詳述いたします。

　「一部事項証明書・個人事項証明書」とは、その個人の戸籍情報のみ記載されている戸籍のことです。

　同一戸籍の記載者情報も載っている「全部事項証明書」「戸籍謄本」以外の個人の戸籍は取得できません。
 

　行政書士・司法書士・弁護士等の専門職についても、依頼者より委任を受けて行う代理人請求につき、広域交付制度を利用できません。

　そして、一定の国家資格を有する者が、その受任した職務を遂行するために必要な範囲で、第三者の住民票・戸籍謄本等を請求することができる制度である職務上請求についても、広域交付制度を利用できません。

　個人情報保護の観点と一部市役所の負担集中を避けるため、代理人にまで請求範囲を広げないことになったと考えられています。
 

　未成年者の親（親権者　法定代理人）や成年後見人も、広域交付制度の利用での代理人請求はできないと考えられます。

　もっとも、親は直系尊属なので、戸籍対象となる者の直系ならば、同制度により戸籍謄本取得は可能です。

　例えば、未成年者の子の代理人請求としてその子の曾祖父の戸籍を請求できませんが、自身直系尊属の祖父母の戸籍であるならば、直系卑属の立場で戸籍謄本を取得することができます。
 

　配偶者が記載されている、婚姻後の戸籍謄本は取得することができます。

　婚姻前の戸籍謄本については、「相続時の配偶者による広域交付制度の利用は不可」とホームページ上で示している市もあります。

　このような市においては、相続時の配偶者として、婚姻前の戸籍謄本を広域交付制度を利用して取得することはできないでしょう。

　ただし、法務省に問い合わせたところ、配偶者の婚姻前戸籍取得については「要検討」とのことですので、実施後の各自治体の実際の運用が待たれます。
 

　これは、過去の改製原戸籍全般を指すわけではなく、改製原戸籍謄本等過去の戸籍であっても、各自治体にてスキャン処理されている場合、請求対象になると考えられます。

　戸籍実務上、過去の戸籍でもスキャン処理され画像データ化された戸籍は、「コンピューター化」された戸籍といえるためです。

　では、スキャン処理されていない戸籍とは何でしょうか？

　これは、紙の状態での保管されている戸籍のことです。

　各自治体整備の事情により電子化なされていないときがあります。

　また、改製不適合戸籍（戸籍の氏又は名の文字が誤字で記載されているため、コンピュータによる取扱いに適合しない戸籍）も紙状態での保管と考えられます。

　このような紙の状態で保管されている戸籍を取り寄せる場合、広域交付制度によって取得することはできません。