戸籍に記載されている本人もしくは代理人等が、当該市役所に出向き、窓口にて請求書を提出し、戸籍を取得する方法があります。

　この戸籍の請求方法が、窓口請求です。
 

　取り寄せたい戸籍の本籍地が最寄りの市でなかったり、他県等遠隔地である場合、郵送で取り寄せることもできます。

　この戸籍の請求方法が、郵送請求です。
 

　２０２４年３月より開始される、戸籍の広域交付制度による請求です。

　本人もしくは配偶者、直系尊属（親・祖父母等）、直系卑属（子・孫等）が行うことができる請求で、本籍地でない市役所でも窓口で戸籍証明書を取り寄せることができます。
 

　記載方法につき、よく使用される用紙を参考にしましょう。

　戸籍郵送請求用の用紙ですが、窓口請求の際も記入欄はほぼ同じです。
 

　「・・・市区町村長宛」についてですが、当該本籍地の市区町村を記入してください。

　行政区画等で現在の本籍地所在の市区町村がわからない場合は、『本籍地名　＋　戸籍請求』でネット検索してみましょう。

　「令和〇年〇月〇日申込」については、記入日を書いて下さい。
 

　「申請者」欄は、まさに記入しているご自身の情報を記入下さい。

　「日中、連絡可能な電話番号」も、携帯電話や自宅電話等できるだけ記入者自身につながる電話番号を記入しましょう。

　後ほど市役所より記入内容について問い合わせがある場合もあるためです。
 

　「どなたのものが必要ですか」の欄ですが、必要な本籍地記入後、戸籍必要な方が母でしたら筆頭者は基本的に父（被相続人からみて夫）の名前を書いて下さい。

　なぜなら、今の戸籍制度が夫婦と未婚の子供からなるもので、筆頭者は養子縁組等なければ基本的に夫になるためです。

　仮に、被相続人の夫がなくなっていても筆頭者であることに変わりありません。

　必要な人の氏名・生年月日は必要な戸籍の方の情報を書いて下さい。
 

　「どんな書類が、何通必要ですか」については、被相続人の出生から死亡の戸籍が１通ずつ必要な場合は、各欄に各１通と各必要があります。

　すなわち、「戸籍謄本」各１通、「除籍謄本」「改製原戸籍謄本」各１通となります。

　戸籍の附票とは、当該本籍を定めた以降のの住民票の住所の移り変わりを示したものです。

　住所証明書として必要な時があります。
 

　「申請者とのご関係」は戸籍記載者と記入者の関係、「使いみち」は相続手続をマークして下さい。

　「備考」には、より詳しい事情を書いておくとよいでしょう。

　例えば、『母である　〇〇　✕✕　の相続で、出生から死亡までの戸籍各１通必要で、△△法務局に法定相続情報取得のために提出します』等です。

　郵送封筒に同封した、定額小為替証書の額と、返信用封筒に必要な切手代を記入しましょう。

　速達希望の際は速達料金の切手代を同封し、速達希望であることを付せん等で伝えましょう。
 

　以上が戸籍請求書の書き方となります。

　窓口請求の場合、わからないことを質問しながら記入することができることもあります。
 

　もっとも、市役所で一つ一つ聞きながら作成すると手間と時間がかかります。

　戸籍の請求は経験がないとどうしても時間のかかる作業なのです。

　当事務所のような相続専門家にまず相談することをオススメいたします。
 

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