国庫に帰属する相続人なき遺産が急激に増加している理由について、私は大きく３つあると考えております。

　①生涯未婚率の上昇

　②独居老人の増加

　③遺言書作成の現状

　以上の３つです。以下各々について詳述いたします。

　まず、①生涯未婚率の上昇について詳述します。

　上の図は、生涯未婚率の推移です。厚生労働省のホームパージに載せられております。

　生涯未婚率とは、５０歳の時点で一度も結婚していない割合のことです。

　図のように年々増加しているわけですが、ネット含め一人で暮らすのも難しくない環境が整っていることや、女性の社会進出が進んだことも一因かもしれません。

　推定値の話ですが、２０４０年には、男性の生涯未婚率は３０％を超えてくるのではないかともいわれております。
 

　続いて、②独居老人の増加についてです。

　上の図は、６５歳以上の一人暮らしの者の動向です。

　これは、総務省の国勢調査によるものです。

　単独世帯のデータですので、身寄りのいる人も含まれていますが、一人暮らしされている高齢者の方の数の参考となります。

　一人暮らしされている高齢者も、年々増加していっています。

　２０２０年度（令和２年度）でいえば、女性の２２．４％が男性の１５．５％が一人暮らしとされています。

　今は宅配サービスも発達しており、他人の手を借りなくても衣食住を満たすことができます。

　よく言われることですが、昔は高齢者が一人で生活していくのが難しかったため、親族や友人が多少無理してでも同居して生活している面もあったと思います。

　現代では、一人暮らししたいならできる環境ですので、好んで一人で生活されているということもあるでしょう。

　①生涯未婚率の上昇により、年齢を重ねても一人で生活することに慣れ、一人暮らしを希望する人が増えたともいえるでしょう。

　①生涯未婚率の上昇により、②独居老人の増加し、相続人のいない人が増えたと言えるでしょう。
 

　そして、③遺言書作成の現状についてです。

　上の図は、公正証書遺言書（遺言公正証書）の作成件数の推移です。

　これは、公証人連合会のデータとなっております。

　２０１２年（平成２４年）から２０１５年（平成２７年）まで公正証書遺言書の数は順調に伸びていっています。

　２０１５年（平成２７年）以降は、なぜか少し増加したり減少したりを繰り返しております。

　このデータは、公正証書遺言書の数という、公証役場で作る遺言書の数という点に注意が必要です。
 

　上の図は、遺言書の検認件数となります。

　公正証書遺言書や法務局で保管される自筆証書遺言書ではない場合、遺言書を発見したら開封せずに家庭裁判所に検認の請求を行うことになります。

　２０２２年（令和４年）の検認件数は２０５００件でした。

　２０２０年（令和２年）に少し件数少なくなっていますが、それ以外は概ね増加傾向といえます。

　この図は、２０２２年（令和４年）最高裁判所の「司法統計年報」によるものです。

　私の実感としても、相続開始後にお客様よりご相談いただく場合、遺言書があるケースというのが年々増加しているように思います。

　ただし、その遺言書の大半は不備不足により相続手続きで使用できません。

　遺言書の書き方が間違っていたり表現があいまいだったりすることの方が多いのです。

　加えて、遺言書自体があるかもしれないがどこにあるかわからない、すなわち発見されないこともあると思います。

　亡くなった人が場所を誰にも伝えなければ、亡くなった時点で遺言書の置かれている場所を知る人がいなくなってしまうためです。

　相続人のいない人が遺言書を書かない、もしくは「身近に世話になった人に相続させる」旨の遺言書を書いたがそれが発見されない、発見されたが使えない無効なものだった場合、結果として、それは自身の全財産を死後国に寄付するという遺言をしたのと変わりありません。

　実際そうなる可能性が非常に高くなるのです。