相続の単純承認とは、相続開始による包括承継(全て引き継ぐこと)の効果を、相続人がそのまま確定させることです。

　これはいわば相続を認めることですから、単純承認にあたる行為を相続人が行った場合、相続放棄はできなくなります。
 

　では、相続の単純承認にあたる行為はどのようなものがあるでしょうか？

　代表的なものとしては、①熟慮期間中に相続放棄しなかった、②遺産分割協議を行った、③被相続人の債権を取り立てた、④財産的価値ある「形見」を受取った、⑤被相続人の債務を支払った、という行為が挙げられます。

　以下、これら①～⑤につき１つ１つ詳述いたします。
 

　上の図の通り、自己のために相続があったことを知ってから３か月（熟慮期間）何もしなかったら、自働的に相続の単純承認になり、相続放棄不可になります。
 

　熟慮期間について、その起算点に注意が必要な場合があります。

　例えば、上の図のように、被相続人の相続人が妻、長男、長女の３名で、長男、長女が相続放棄したとしましょう。

　相続放棄申述書が受理されると、長男、長女は初めから相続人でなかったこととなります。

　そして、この被相続人には父母・祖父母等直系尊属は皆既に亡くなっているため、兄弟である弟、妹が新たに相続人となります。

　この新たに相続人となった弟と妹については、当初の相続開始を知った時点から３か月ではなく、長男・長女の相続放棄申述が受理され自分が相続人になったことを知ってから３か月となります。

　初の相続を知ってからだと時間的に厳しすぎますし、そもそも長男・長女が相続放棄したことによって相続人となったためです。
 

　相続人が遺産分割協議を行ったら、重大な勘違い等遺産分割協議自体が無効になるような事情がない限り、自働的に相続の単純承認になり、相続放棄不可になります。

　なぜならば、相続人として相続を承認しているからこそ、遺産分割協議を行っているといえるためです。
 

　では、遺産分割の前段階である戸籍の収集、財産の調査をしている段階であっても、相続放棄はできないのでしょうか？

　これらは、相続人確定、財産確定のための事務手続きといえるので、相続を認めて遺産分割協議を行ったとはいえないでしょう。

　そこで、このような場合は相続放棄することができます。
 

　例えば、被相続人にＡに対して貸したお金の請求権がある場合、相続人が被相続人の債権を取り立てて、受領し、相続財産とは別にして取得した場合、相続の単純承認となります。

　よって、相続放棄は不可となります。
 

　ただし、時効が完成するのを防ぐため債権を請求するにとどまる場合は、単純承認に該当しません。

　これは、相続の単純承認行為ではなく、財産の価値を保存し現状を維持する行為である保存行為と言われています。

　そこで、この場合は相続放棄することができます。
 

　被相続人の宝石や毛皮、ブランドもののスーツやコートなど、金銭的価値が高いものを多数受け取ると、相続を受けたものと同視されて単純承認に該当する可能性があります。

　そのため、単純承認に該当した場合、相続放棄は不可になります。
 

　一方、普段着の衣類や使い古された食器等、財産的価値のほとんどない遺品については、それを受取ったり処分したりしても単純承認にあたらない可能性が高いと考えられます。

　そのため、財産的価値がなく単純承認に該当しなかった場合、相続放棄することができます。

　もっとも、私は相続放棄されるお客様に対しては、遺品全般につき可能ならできるだけ触れないよう伝えています。

　財産的価値のないように思われていても、価値ある絵画であったり名義変更が必要なものであったりして、単純承認とみなされる危険性があるためです。
 

　被相続人の借金について、督促が来たので被相続人の財産より支払った場合があります。

　放っておくと、取り立ての方より電話や訪問があるのではないかと怖くなり、すぐ行動してしまうケースがあります。

　このような支払い行為は単純承認に該当します。

　そのため、相続放棄は不可になります。
 

　ただし、被相続人の借金について、相続人自身の財産より支払った場合は、単純承認に該当しません。

　被相続人の財産を債務にあてるという財産処分をしたとはいえないためです。

　相続放棄した後なら支払う必要がないものを支払ったにすぎません。

　そのため、この場合は相続放棄することができます。