例えば、亡くなった人（被相続人）に相続人として妻、長男、長女の計３名がいるとします。

　長男、長女としては、被相続人の遺産は全て妻に渡したいと考えています。

　そこで、長男、長女は家庭裁判所に相続放棄の申述を行い、相続放棄が認められました。
 

　長男、長女の相続放棄が認められると、はじめから相続人でなかったこととなります。

　そのため、第一順位の子がいないことになるので、第二順位の親（や祖父母）に相続権が移ります。

　今回は、父母も祖父母も既に他界しているため、第二順位も誰もいません。

　そこで、第三順位の兄弟に相続権が移ります。

　今回は、亡くなった人に弟、妹がいるので、この２名が新たに相続人となります。

　よって、妻と弟、妹で遺産分割協議を行うことになります。
 

　子としては、妻に相続させるつもりが、新たに相続人が変わった上で遺産分割協議を行うことになってしまいました。

　子としては、妻に相続させたいなら、家庭裁判所に相続放棄の申述を行うべきでなく、妻、長男、長女で遺産分割協議を行うべきでした。

　その遺産分割協議上で、全財産を妻が相続すると決めればよかったのです。
 

　以上のように、相続放棄をすると、取返しのつかない事態になることがあります。

　相続放棄をした本人のみならず、他の相続人や次順位の相続人も影響を受ける場合もあります。

　相続放棄は期限があるので急いで申述してしまいがちです。

　ですが、「相続放棄をすると、その後どうなるか？」を考えて慎重に判断することが必要です。
 

　相続放棄は、申述時の手続きも重要ですが、放棄後に生じる事態を想定することも重要です。

　その想定が甘いと、相続放棄によって取返しのつかない事態になります。

　このような事態を避けるため、相続専門家にまずは相談してみることをオススメいたします。
 

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