また、過去の相続が対象になるのかについては、以下の記事を参考ください。
 

　相続登記の義務化は、２０２４年4月1日より開始される法改正です。

　その内容としては、相続登記の申請につき相続開始後及び相続を知ってから３年以内に行わなければ、過料を最大10万円かされることがあるというものです。

　罰則の対象者としては、相続により不動産取得可能性のある相続人・受遺者（遺贈により不動産を取得した人）となります。

　また、相続人により遺産分割協議がなされた後は、遺産分割協議結果により不動産を取得した相続人が罰則対象者となります。

　遺産分割協議結果により不動産を取得しないことが決定した相続人は、罰則対象者となりません。

　例えば、亡くなった人に長男、長女と相続人が２名いるとします。

　その所有していた不動産について、遺産分割の結果、長男のみが不動産を取得することとなりました。

　長男取得の旨書かれた遺産分割協議書に長男・長女が署名・実印押印し協議成立となりました。

　この場合、長男は相続登記をしていないとしても、長女には相続登記の義務がなく、罰則の対象となりません。

　なぜなら、相続登記の義務は、不動産を相続で取得した人が対象なためです。
 

　相続登記申請の期限としては、相続開始後及び相続を知ってから３年以内です。

　正確には、「自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、当該所有権を取得したことを知った日から3年以内」に相続登記申請を行わなければ過料の対象となります。

　また、遺産分割が成立した場合については、これにより不動産を取得した相続人は、遺産分割が成立した日から３年以内に、相続登記をしなければならず、この期限を超えると過料の対象となります。
 

　相続登記義務化の罰則対象者は、当該相続により不動産を取得する可能性のある人です。

　罰則の避け方については、以上の通り４つ方法があります。
 

　相続開始により相続人・受遺者になった人は、自分がいつから罰則対象者になるか気になると思います。

　また、どのようにして罰則を避けるべきかも慎重に検討する必要があります。

　そこで、相続専門家にまずは相談してみることをオススメいたします。
 

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