上の相続関係図のような事例を想定してみましょう。

　相続関係図とは、相続関係説明図ともいい、本来亡くなった人（被相続人）とその相続人の関係が一覧になってまとまっている表のことをいいます。

　また、遺言者の遺言作成時点では、相続人は推定相続人となります。

　遺言書の推定相続人は、妻、長男、長女の３名です。
 

　長女は両親と別居して暮らしています。

　一方、長男は両親と同居して暮らしており、しばらくは別居する予定もありません。

　このような状況で遺言者としては、同居して日々の生活の手助けをしている長男に全財産を渡すつもりでした。

　実は遺言者は、今後も生前の自身の世話を続けてくれ、将来も介護・看病もしてくれるなら全財産を渡したいと考えていたのです。
 

　そもそも、遺言書の性質は、遺言者の一方的な意思表明による死後の財産承継等の表明です。

　つまり、財産を渡す者と受取る者の合意に基づいた契約でない以上、一方的に無断で遺言者に対する生前の義務を課すことができないのです。
 

　では、生前の介護・看病等を実現するにはどうすればいいのでしょうか。

　遺産を渡す者と受取る者の合意によって、負担付死因贈与契約を結ぶという方法があります。

　本件の例でいうと、遺言者・太々郎と長男・一男で負担付死因贈与契約を結べばいいのです。

　そして、「太々郎が亡くなるまで一男は同居を続け、介護・看病をすることを義務（負担）とし、そのような義務を果たせば死亡時に全財産を渡す」という内容にすればいいのです。

　こうすれば、契約とともに義務（負担）が生じますので、生前の義務（負担）を課すことが可能です。
 

　もっとも、負担付死因贈与契約には注意点があります。

　遺産を渡そうとする者が当該負担付死因贈与を撤回したいと思った場合でも、自由に撤回できないことがあるという点です。

　負担付死因贈与の撤回では、義務（負担）が既に履行されたか否かで、結論が異なります。

　負担がまだ履行されていないのならば、撤回することは可能です。

　さらに、負担のない通常の死因贈与契約についても、いつでも撤回可能です。

　しかしながら、負担が全部又は一部履行された場合、原則として撤回することができないとされています。

　ただし、撤回につきやむを得ない「特段の事情」がある場合は、撤回することができます。
 

　遺言書同様、各相続人が生活のため最低限確保すべき割合である遺留分の制約がありますので、遺留分侵害額請求を行使される可能性はあります。

　このような遺留分を考慮して慎重に契約する必要があるでしょう。
 

　以上の通り、遺言書に生前の介護・看病等を書くことは認められていませんので、注意しましょう。

　遺言者の一方的な意思表明による死後の財産承継等の表明という遺言書の性質をよく考慮して、相続開始時に使用できる遺言書を作成しましょう。

　どうしても生前の介護・看病等を義務（負担）としたいのなら、負担付死因贈与契約を検討しましょう。
 

　このように、遺言書には効力発生後の内容であることという制約があります。

　せっかく様々なことを考えて遺言書を作成したのに、相続開始後に使用できなければ意味がありません。

　そのような事態を避けるために、遺言書の作成について、経験豊富な専門家の意見を聞きながら進めた方が確実といえるでしょう。

　当事務所のような相続専門家にまず相談することをオススメいたします。
 

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