上の相続関係図のような事例を想定してみましょう。

　相続関係図とは、相続関係説明図ともいい、本来亡くなった人（被相続人）とその相続人の関係が一覧になってまとまっている表のことをいいます。

　また、遺言者の遺言作成時点では、相続人は推定相続人となります。遺言者①山田太々郎、遺言者②山田花々子は、夫婦で遺言書を作成しています。

　遺言書①の推定相続人は、妻、長男、長女の３名です。

　遺言者②の推定相続人は、夫、長男、長女の３名となります。
 

　遺言者①及び遺言者②の遺言書作成時点の財産状況は上の図の通りです。

　すなわち、遺言者①の山田太々郎は不動産は自宅としての居宅及び土地のみを有しており、評価額は家屋５００万円、土地１０００万円の固定資産税評価額です。

　そして、遺言者②の山田花々子は、金融資産のみ有しており、Ｂ銀行の預貯金４００万円があります。

　このような状況で遺言者①及び遺言者②としては、父の財産は長男、母の財産は長女というつもりでした。

　実は遺言者①及び遺言者②は、このようにすれば夫婦が各々異なる子供に相続させるので平等性がある、と考えていたのです。
 

　例えば、遺言者①と遺言者②が各々の意思を各々の証書に記して、同一の封筒にて保管していた場合はどうでしょうか。

　この場合は、お互いの意思がもう片方の意思を意識してあらわしているとはいえないでしょう。

　そのため、このような場合は有効といえるでしょう。
 

　例えば、財産の記載としては、遺言者①の「遺言者である私は全ての財産を長男に相続させる」という記載のみで、末尾に遺言者①及び遺言者②の「氏名」「印」がある場合はどうでしょうか。

　この場合は、１人の財産の表示のみだけですので、もう片方の意思を意識しているとはいえず、有効とされる可能性も高いと考えられます。
 

　上述のように、民法で共同遺言が禁止されるのは、異なる２名以上の者が一緒に遺言書を作成することで、遺言者の自由意思を阻害してしまい、本来の想いと異なる遺言がされてしまうこと防止するためといえます。

　そのため、夫婦での遺言書ならばどのようなものでも１００％無効というわけではありません。

　とはいえ、同一証書に２人の財産分与意思の記載がある場合は、ほぼ間違いなく無効となります。

　本件の、「遺言者①である私は全ての財産を長男に相続させる（※遺言者①の自筆）　
遺言者②（遺言者①の妻）である私は全ての財産を長女に相続させる（※遺言者②の自筆）」旨を１枚の遺言書に記した場合は、遺言書は無効といえるでしょう。
 

　夫婦で一緒に遺言を考えるケースは多いです。

　そこで、同時に書きたい、意思を示したいと考えがちです。

　ですが、遺言書作成には、１人につき１つというルールがありますので、夫婦別々に作成するようにしましょう。
 

　以上の通り、夫婦で同一証書に遺言することは、そもそも民法上のルールにより禁止されています。

　相続開始後に無効になることを知っても時すでに遅しですので、注意しましょう。
 

　このように、遺言書には様々な制約やルールがあります。

　せっかく遺言書を作成したのに、相続開始後に手続きで使用できなければ意味がありません。

　そのような事態を避けるために、遺言書の作成について、経験豊富な専門家の意見を聞きながら進めた方が確実といえるでしょう。

　事務所のような相続専門家にまず相談することをオススメいたします。
 

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