高齢な親が入院し、その病状がすぐれないとき、これから後の手術費、入院費、葬儀費等を親族は考えます。

　手術費や入院費が高額なとき、親の手元にお金がないと困るためです。

　また、亡くなったら親の口座がすぐに凍結され、葬儀費用等払えなくなるのではないかと不安に感じます。

　実際は、亡くなってすぐ口座が凍結されるわけではないですが、相続財産となり相続人全員で遺産を共有することにはなります。
 

　そのようなとき、親族が親のキャッシュカードを所持しており、暗証番号を知っている場合があります。

　そこで、手術費や葬儀費のことを考え、勝手にキャッシュカードで預貯金をおろすのです。

　もっとも、キャッシュカードの規約には本人以外引き出せないとされているのが通常ですので、このような行為自体本来は規約違反といえます。
 

　葬儀代については、相続財産より引かれるのか、相続人が法定相続分で負担するのか、喪主が負担するのか明確とはいえません。

　ですが、裁判例や実務の傾向としては、基本的に喪主が負担することが多いです。

　もちろん、相続人全員の同意があれば、相続財産より支出することも可能といえます。
 

　被相続人が、亡くなる前に債務を負い支払義務を負っていましたが、亡くなった後に請求がくるものがあります。

　入院費や施設費用等で、これらは亡くなった時点の相続財産より相続税上控除できるといえるでしょう。

　また、一般論として、相続税上の相続財産より葬儀費用・お布施も控除できます。

　生活費については、親子間なら扶養義務を負っているため、どこまで生活費負担でどこまで相続財産扱いになるか微妙なケースもあるでしょう。

　具体的アドバイスや具体的計算は税理士と相談して進めるのが良いでしょう。

　当事務所でも、税理士を紹介する、もしくは連携して業務を進めていきます。
 

　以上の通り、亡くなる直前に引き出したお金はタンス預金、もしくは名義預金として相続財産に戻されるのが通常です。

　亡くなられた方が亡くなった時点での存在する財産が、タンス預金・名義預金として姿を変えたにすぎないためです。
 

　亡くなった人の預金について、亡くなる直前で引き下ろして後々トラブルとなるケースもあります。

　どこまでを相続財産とするかについて、相続税上問題になることも、他の相続人との関係で問題となることもあります。

　このような事態を避けるため、相続専門家にまずは相談してみることをオススメいたします。
 

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