名寄帳とは、市区町村役場において発行される納税対象者が当該市区町村において所有する土地・建物の一覧のことです。

　この名寄帳は、不動産が所在している市区町村役場の固定資産税課にて請求できます。

　ただし、所有している不動産の管轄市区町村はどこかという点については、相続人（請求者）自身で目星をつける必要があります。

　被相続人の居宅にある権利証や、毎年名義人・権利者・納税義務者に郵送される固定資産税納税通知書を参照しましょう。
 

　ただし、当該不動産の名義変更については、法定相続分での相続する場合を除いて、相続人全員の同意が必要です。

　全員の同意として、遺産分割協議書・印鑑登録証明書を法務局に提出する必要があります。

　遺産分割協議書を提出すれば、遺産の分け方を示した書類において相続人全員の署名・実印押印があり、各相続人の印鑑登録証明書の添付があるわけですから、相続人全員の同意があると認められるためです。
 

　相続人の１人が、亡くなられた人（被相続人）の名寄帳を請求するには、以下の書類が必要となります。

①亡くなった人の死亡が記載された戸籍謄本

　相続開始後に発行されたもので、死亡記載が必要です。

　評価証明書とは、市区町村役場において発行される対象者が当該市区町村において所有している不動産の資産価値を証明する書類のことです。

　評価証明書についても、名寄帳同様、不動産が所在している市区町村役場の固定資産税課にて請求できます。

　評価証明書は、所有不動産の固定資産税上の評価額の証明書ですので、不動産名義変更の際にも必要になります。

　名寄帳とともに評価証明書も同時に請求しましょう。

　そして、評価証明書も市区町村の目星が必要となります。

　また、評価証明書発行の際の必要書類は、名寄帳発行の場合と同じです。
 

　もっとも、名寄帳・評価証明書だけでは私道等多くの人が共有している不動産や、価格の低い不動産等が漏れることがあります。

　不動産を多くの人で共有している場合、名寄帳に一部の人しか所有者として表示されないことがあるのです。

　また、価格が低く建物が古い不動産等は、不動産として市区町村に把握されていないこともあります。

　そこで、接道・隣接地がわかる公図を発行し、当該不動産の周辺土地の所有者を調べることをお勧めします。

　公図は全国の法務局で取得することができます（オンライン請求も可能です）。
 

　上の図が公図と呼ばれるものです。

　実際はこの下に「所在」「地番」といった情報の記載もあります。

　今回はこの公図の「〇〇市〇町〇丁目　１３３２番６０」を所有していたと想定してみましょう。
 

　この場合、上の図のように「１３３２番５９」「１３３２番６１」「１３３２番６９」「１３３２番７０」が所有不動産の周辺土地ですので、これらの土地所有者を調べます。

　その結果、例えば、「１３３２番６９」が周辺住民複数人が共有している私道で、被相続人が３０分の１共有持分として所有していることが判明したとします。

　そうすると、被相続人は「〇〇市〇町〇丁目　１３３２番６０」のみならず、「１３３２番６９」３０分の１共有持分も所有不動産となります。
 

　登記簿謄本（登記事項証明書）とは、法務局等において発行される不動産登記や商業・法人登記など、法務局に登記された内容を証明するものです。

　今回の相続財産調査の対象となる登記簿謄本（登記事項証明書）は、法務局等において発行される不動産登記についてその登記内容を証明するものです。

　登記簿謄本（登記事項証明書）には、所有に至る経緯や、抵当権情報もわかりますので、住宅ローンによる抵当権や弁済による抹消を確認できます。　　
 

　上記の名寄帳で判明した「家屋番号」「地番」に基づき、所有建物不動産・所有土地不動産について登記簿謄本（登記事項証明書）を取得し、内容を確認します。

　また、周辺情報の記載にある「地番」に基づき、登記簿謄本（登記事項証明書）もしくは所有者事項証明書を取得し、所有者を確認します。