遺産分割協議書とは、遺産分割協議の結果を記したものです。

　そのため、上の例のように相続人の長女と協議することなしに協議書を作成・郵送すること自体本来おかしなことです。

　遺産分割協議書に署名・実印押印するということは、その遺産分割協議結果に納得し同意していることになります。

　上の例のように、その遺産分割協議書の内容に納得している、異論はないという場合であったとしても、署名・実印押印前に確認すべきことがいくつかあります。

　遺産分割協議書に署名・実印押印する前に絶対確認すべきことの１つは、遺言書があるかを確認することです。

　亡くなった人が遺言書を作成していれば、遺言書の方が遺産分割協議より優先するためです。
 

　遺言書があっても遺産分割協議の方が優先するケースもあります。

　それは、遺言書があってもその内容に相続人（および受遺者・遺言執行者）全員が反対したときです。

　この場合、遺言書ではなく遺産分割協議による相続となります。

　ただし、相続人のうち１人でも遺言書の内容に賛成していれば、遺言書が優先されます。

　したがって、遺言書の有無・内容で遺産分割協議の必要性も変わってくるので、遺言書の存在は重要です。
 

　遺産分割協議書に署名・実印押印する前に絶対確認すべきことの２つ目は、亡くなった人に借金がないかを確認することです。

　亡くなった人に借金がある場合、家庭裁判所への相続放棄を検討する必要があります。

　一般的に、亡くなった人のプラスの財産、マイナスの財産を調べて、マイナスの財産の方が大きい場合は、相続放棄を選択します。

　もしくは、借金の額がそれほど大きくないので、「長男が全て借入金を承継負担する」等、借金の負担割合を相続人間で話し合うこともあります。

　このような取り決めを遺産分割協議書に記すことで、相続人間では有効となります。

　ただし、このような取り決めも債権者に対しては主張することはできません。

　債権者から借金の返済を請求された場合には、各相続人は法定相続分の限りで支払わなければなりません。

　以上のように、相続放棄や遺産分割協議書の記載事項にかかわってくるので、借金の有無も非常に重要なのです。
 

　遺産分割協議書に署名・実印押印する前に絶対確認すべきことの３つ目は、①遺産の時期②遺産の範囲③遺産の評価額を確認することです。

　上の例のように、１人の相続人が全財産を相続するという場合ではないときに、特に重要となります。

　なぜならば、遺産全体の公平性、すなわち遺産全てから見て公平な分け方といえるかを気にする相続人が多いためです。

　また、遺産自体の合意、すなわち各相続人が把握している遺産と全員で合意した遺産が同一かも、相続人としては気にかかることでしょう。

　①遺産の時期については、相続開始時（死亡時）か協議時か等です。

　亡くなってから１か月後に遺産分割協議をする場合だと、どちらの時点でも遺産が大きく変わっていることはほぼないでしょう。

　しかし、例えば亡くなってから１０年後に遺産分割協議をする場合だと、現預貯金の多くを親族が使ってしまっていることもあり、遺産が当初から減ってしまっていること等考えられます。

　そのため、どの時期の遺産を基準にするかが非常に重要となります。

　相続人間の合意によって遺産の時期は決まります。

　ただし、相続人間で争いになって協議時点と判断した裁判例もあります。

　②遺産の範囲については、過去の亡くなった人から相続人の贈与等を特別受益として持ち戻して遺産の範囲に含めるか等です。

　特別受益とは、特定の相続人のみが特別に得ていた利益のことです。

　特別受益があった場合、これを考慮せずに相続を行うと不公平となります。

　そこで、特別受益を考慮して遺産に「持ち戻し」して計算することができます。

　そうすることで、公平な遺産分割ができるというわけです。

　また、居宅に保管している現金であるタンス預金や、他の人の名義だが実際は亡くなった人が所有しているといえるような名義財産についても、どの範囲まで遺産の範囲といえるか重要になります。

　基本的には、相続人間の合意によって遺産の範囲も決まります。

　③遺産の評価額については、株や不動産のような、預貯金残高と違いパッと見で価値がわかるわけではない財産について問題になります。

　特に不動産の評価額は、Ａ市場価格、Ｂ固定資産税評価額、Ｃ路線価等のうちからどの価格を基準にするかによって、遺産の取得分が何百万円～何千万円変わってくることがあります。

　相続人間の合意によって、遺産の評価額も決まります。

　①遺産の時期②遺産の範囲③遺産の評価額によって遺産分割協議が大きく変わるのはどのようなケースでしょうか。

　以下、具体例を想定します。