上の図の例だと、相続人の法定相続分は、妻が２分の１、長男・長女が各４分の１となります。

　法定相続分とは、相続人が取得する相続財産の民法に定められた相続割合のことです。

　遺産分割協議とは、相続開始後に、共同相続人全員によって遺産の分割につき協議し、合意に至ることです。

　その協議結果を書類にしたものが遺産分割協議書で、こちらに各相続人の署名・実印押印を行い、印鑑登録証明書を添付することで法的効力が生じます。

　そのため、遺産分割協議の手続きもこの割合に従う必要があるように一見思えます。

　実際、当事務所にも「法定相続分に従って分け方にしないといけないんじゃないの？」という質問は多くいただきます。
 

　しかし、上の図に記載されている通り、遺産分割協議は法定相続分に縛られる必要はありません。

　遺言書がない限り、遺産分割協議での各相続人の取得分は相続人間の話し合いに委ねられており、その協議結果も自由なためです。

　法定相続分が関係する場面としては、協議がまとまらないときに法定相続分を目安として分けることはあります。

　法定相続分で分割することになると、なかなかまとまらなかった相続であっても、相続人が納得することが多いためです。

　また、協議がまとまらず遺産分割調停になったときは、法定相続分に従った調停結果、審判結果になることも多いです。

　以上のように、法定相続分は法律で定められている割合ではあるものの、遺言書や相続人間の話し合いである遺産分割協議が優先し、揉めている相続で目安になることが実際は多いと覚えておきましょう。
 

　以上の通り、遺産分割協議においては、相続人間の話し合いによる結果が何より優先します。

　法定相続分は揉めている相続で目安となることが実際は多いです。

　遺留分については遺言書の内容によって問題になるものですので、遺産分割協議の場面では問題になりません。

　相続人は、法定相続分に縛られることなく、また遺留分を気にすることなく、遺産の分け方を話し合いましょう。
 

　遺産分割協議において、法定相続分や遺留分を気にされる方は多いです。

　しかし、実際に問題になるのは通常の遺産分割協議の場面ではありません。

　このように、実際の一般的な認識と、相続実務が異なっていることは少なくありません。

　勘違いによって相続で損をしないため、相続専門家にまずは相談してみることをオススメいたします。
 

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