この場合、メリットとして以下の点があります。

　まず、被相続人死亡後も安心して暮らせるという妻の居住・使用権を確保することができます。

　また、相続人全員の心情を考えても、配偶者に遺産が移るのに異議を挟む子は少なく、納得感を得られやすいでしょう。

　一般的に、配偶者が取得すると、相続税がかかるときでも税務上の各種特例（配偶者控除・小規模宅地の特例等）を受けることができます。

　そして、妻が今後売却したくなったとき、同居者居住者の売却にはマイホーム特例という所得税における税務特例を受けることができる可能性が高いです。

　デメリットとしては、妻死亡の際にまた手間と費用（専門家依頼料、登録免許税等）がかかる点が挙げられます。

　また、高齢になり認知症になると不動産の処分時に困ることがあります。
 

　この場合のメリットとしては、次の世代が取得するわけですから、妻死亡の際に手間と費用（専門家依頼料、登録免許税等）がかからない点が挙げられます。

　デメリットとしては、他の相続人の心情として、居住している不動産の名義が別居中の親族にある点で納得しにくいところがあるでしょう。

　また、実家不動産を大幅改装・売却等したくなっても、別居親族の同意が必要であり居住者の思い通りになりません。

　そして、相続税がかかる場合の配偶者控除・小規模宅地の特例や、売却時のマイホーム特例が使えない可能性が高いでしょう。

　以上のように、別居している点でややデメリットが多いように思えます。
 

　この場合、メリットとして以下の点があります。

　まず、被相続人死亡後も安心して暮らせるという長女の居住・使用権を確保することができます。

　また、一般的に、同居している長女が取得すると、一定の要件のもと相続税がかかるときでも税務上の特例（小規模宅地の特例）を受けることができます。

　そして、長女が今後売却したくなったとき、同居者居住者の売却にはマイホーム特例という所得税における税務特例を受けることができる可能性が高いです。

　デメリットとしては、他の相続人の心情として、実家不動産の名義が同居している妻ではなく長女にある点で納得しにくいところがあるでしょう。

　また、相続税がかかる場合の実家不動産部分については配偶者控除が使えないでしょう。
 

　以上のように、様々な考慮事項があります。

　相続税・特例等の税務的な観点や、認知症の可能性や同居・別居等考えれば考えるほど決めれないと感じるかもしれません。

　今の日本の相続に関する法は、基本的に不動産を有効活用すると各種特例を受けられることが多いです。

　そのため、

　①相続人間の（将来を含めた）居住・処分の希望を重視する

　②悩んでいるなら、同居している相続人が取得するのが無難

　という考えのもとで、不動産取得者を話し合ってはいかがでしょうか。