亡くなった人（被相続人）の預貯金口座については、相続人がその金融機関に連絡し、死亡したことを伝えることで口座は凍結されます。

　金融機関としては、被相続人の死亡（相続開始）により、相続人全員が権利のある相続財産に変わったため、相続人１人の意思で引き落とすことを認めません。

　勝手に特定の相続人が引き落としてしまうと、後ほど相続人間での争いに巻き込まれかねないからです。

　では、相続開始後に差し当たって葬儀費用等が必要な場合、どうすればいいのでしょうか。

　このような場合、預貯金の仮払い制度というものを利用する手があります。

　相続開始後、相続人が各金融機関に対し、法定相続分　×　３分の１　か　１５０万円のうち高い金額を払い戻せるという制度です。

　相続人１人で払い戻せる制度ですので、差し当たってお金が必要なときはぜひ利用しましょう。

　他にも、生前に親族を受取人とする生命保険をかけておくという手段もあります。

　契約者・被保険者が被相続人で、受取人が相続人の終身保険は、相続財産ではなく受取人固有の財産とされています。

　受取人のみで生命保険金を受け取れるので、簡便な手続きでお金が手に入ります。

　実際、葬儀代として生命保険をかけられている方は大勢いらっしゃいます。
 

　しかし、同居の相続人がキャッシュカードの場所・暗証番号を知っていたため、相続開始後に他の相続人に無断で預金を引き出すことがあります。

　当然、相続開始により相続人全員の相続財産になるので、遺産分割協議を行うことなしに預金を引き出してはいけません。

　また、キャッシュカードも原則本人しか使ってはいけないので、この点でも金融機関の規約違反になる可能性が高いです。

　それでも、同居している相続人が引き出してしまうケースがたびたび起きます。
 

　以上のように、被相続人の預貯金は相続開始により相続人全員の共有となるので、勝手に預金を引き出すのは望ましくないです。

　預金を引き出したい理由として、「相続税上の財産額を減らしたい」という意見がありますが、意味がないことと思ってください

　また、「預金を引き出して必要費、生活費を払いたい」という意見もありますが、勝手な預金引き出しは後に分ける財産がなくなって紛争になることもあります。
 

　相続で悩んでいるとき、1人で抱え込まず専門家に相談することが重要です。

　相続財産で疑問が生じた場合、まずは当事務所に所属する専門家のような相続専門家に相談してみることをオススメいたします。
 

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