Ｃは、相続放棄を申述し受理されたことによって、初めから相続人にならなかったものとみなします。

　これは民法の条文にも定められています。

　すなわち、相続放棄をした時点から相続人でなくなるわけではなく、相続開始時点に遡って相続人でなくなるのです。
 

　このように、Ｃは相続人という法的地位ではなくなるわけですので、当該遺産についての遺産分割協議をすることもできません。

　また、遺産を処分することも当然できません。

　もし、相続放棄したにもかかわらず遺産分割協議すると、相続放棄が取り消される可能性もあります。

　また、相続放棄したのに遺産を処分すると、相続放棄が取り消されたり、横領行為として他の相続人より訴えられる可能性があります。
 

　Ｃは相続放棄によりはじめから相続人とならなかったことになるので、Ｂ、Ｄ、Ｅのみで遺産分割協議することになります。
 

　この場合、３人の相続人の協議によって分け方を決めるので、遺産分割協議書の署名・捺印欄も３つになります。
 

　さらに、遺産分割協議書の記載自体に相続放棄した旨を書いておくと、第三者にもわかりやすいでしょう。

　ただ、この記載自体は必ずしないといけないものではありません。
 

　遺産分割協議後、金融機関の解約払戻しや法務局での不動産名義変更の必要書類はどうなるのでしょうか。

　この点、通常の場合提出する、戸籍一式（法定相続情報）、遺産分割協議書、印鑑登録証明書のみでなく、相続放棄した人の相続放棄申述受理証明書も提出する必要があります。
 

　相続放棄申述受理証明書とは、相続放棄を申述し家庭裁判所に受理されたことを客観的にに証明するための書類です。

　相続放棄申述受理証明書は、相続放棄した本人や利害関係人が裁判所に申請すると発行されます。

　何度でも再発行されますが、裁判所の相続放棄に関する書類の保存期間は３０年とされている点に注意が必要です。
 

　相続税がかかるか否かの基準額を基礎控除額といいます。

　３０００万円　＋　相続人の数　×　６００万円　＝　基礎控除額　とされています。

　この基礎控除額を超えると相続税の申告が必要になります。

　では、相続放棄するとこの「相続人の数」に変更があるのでしょうか。

　一般的に、相続放棄しても「相続人の数」に変更はないとされています。
 

　そして、生命保険にも相続税の非課税の枠があるとされており、受取人が相続人であるときの終身保険は、　５００万円　×　相続人の数　＝　生命保険非課税枠　とされています。

　一般的に、相続放棄しても「相続人の数」に変更はないとされていますが、相続放棄した人が受取人でもこの非課税枠が使われないとされています。

　税務上の具体的な計算は、税理士に相談する等して慎重に行いましょう。