相続不動産を『平等』にするといっても、相続人の法定相続分で分けるのか、頭数で均等に分けるのか明確にする必要があります。

　上の例でいえば、法定相続分なら、妻Ｂは２分の１、長男Ｃ、二男Ｄ、長女Ｅは各６分の１となります。

　これが頭数での均等割となると、妻Ｂ、長男Ｃ、二男Ｄ、長女Ｅで４等分でわけるのですから、各４分の１となります。

　私の経験上、相続不動産を『平等』にすると決まった場合、法定相続分で分ける結果であることが多いように思えます。

　民法上決められている相続人の目安となる取り分だと、相続人も納得しやすいのかもしれません。
 

　法定相続分で分割するとして、相続不動産を具体的にどのように分割するのでしょうか。

　まず、共有分割という各相続人の共有持分で分割する方法があります。

　この分割がなされると、相談不動産全体につき各持分に応じて使用・収益できることになります。

　ただし、持分割合でなく相続不動産自体を売却する場合、相続人全員の同意が必要になります。
 

　また、換価分割という遺産を売却して割合で配分する方法があります。

　共有登記にして売却する方法と、単有登記にして売却し割合に応じて分配する方法があります。
 

　そして、代償分割という特定の相続人が遺産を取得する代わりに他の相続人に代償金を支払う方法があります。

　この場合、相続不動産の評価額をどうするのかという問題があります。
 

　相続不動産の評価額は、当事者間の合意で決まることになります。

　遺産分割協議はあくまで相続人間の話し合いのためです。

　相続不動産の評価額の評価方法としては、固定資産税評価額、路線価、実勢価格等があります。

　換価分割の場合、実際に不動産を売却して分けるので、当然売却価格である実勢価格が基準となります。
 

　相続不動産を法定相続人に法定相続分で共有分割する場合、遺産分割協議書がなくても相続登記できます。

　ですが、法定相続分以外の場合は、遺産分割協議書が必ず必要になります。
 

　相続不動産の評価額につき、揉めに揉めた場合、家庭裁判所に申出て調停・審判となります。

　裁判所の判断としては実勢価格が一般的です。

　不動産会社による簡易査定書や不動産鑑定士の鑑定書等で評価額を算出することになります。
 

　相続税上の評価額は、路線価額、倍率方式によるのが一般的です。

　奥行等立地で補正が入ることもありますので、相続時がかかる場合は税理士と相談して評価額算出することを勧めます。
 

　換価分割の場合、相続登記後に不動産を売却することになるので、各相続人に所得税がかかり確定申告が必要と考えた方がいいです。

　もちろん、売却益が出なかった、特例の適用で結果として税金支払う必要がなかったという場合もあります。

　このような不動産売却益の譲渡所得は翌年の確定申告までに、税理士と相談して忘れず申告・納税しましょう。

　換価分割については、相続開始後の売却・分配が相続から１０年後に行われた等期間が空いてしまった場合、相続での分配でなく贈与とみなされ贈与税を指摘される可能性もあります。

　不動産の売却については、税務面に注意しましょう。