現物分割とは、遺産分割方法の１つで、相続財産そのもの、すなわち現物を特定の相続人が相続することをいいます。

　上の例では、不動産、預貯金、株そのものを各相続人が取得しているので、現物分割といえます。
 

　例えば、土地の不動産評価額が４０００万円、預貯金残高１０００万円、株評価額１０００万円の場合、預貯金や株を取得した相続人と不動産を取得した相続人で取得価額に差が生じてしまいます。

　しかし、不動産を相続人全員で共有とするのは権利関係が複雑になる可能性があるため避けることになりました。

　土地は筆（不動産を数える単位）ごとに登記簿が存在するところ、１つの登記簿だった土地を２つ以上に分割することが可能で、土地を切り分けることを「分筆」といいます。

　そこで、不動産そのものを分筆して、１筆の土地を３筆にして各々の相続人が相続して公平性を期すことがあります。

　少々手間や費用がかかりますが、物理的に切り分ける方法であり、切り分けて２人以上で分けることも現物分割の一種となります。
 

　上の例でいうと、委任しない限り、不動産を相続したＢは法務局に名義変更をしにいく必要があります。

　直接窓口にいく、郵送で行う、ネット申請をするという方法がありますが、専門家でない限り直接窓口にいくことが多いです。

　また、預貯金を相続したＣは、預貯金口座のある金融機関に解約払戻し（名義変更）しにいきます。

　これも、直接窓口にいく、郵送で行う、という方法が通常ありますが、専門家でない限り直接窓口にいくことが多いです。

　そして、Ｄが証券会社にて株の移管手続きをする必要があります。

　Ｄは証券会社の口座を有していない場合、まず自身の株式の口座を開設することから始まります。
 

　代償分割とは、遺産分割方法の１つで、相続人が法定相続分を超える財産を取得する代わりに、代償として他の相続人に財産を支払うことです。

　代償分割なら、例えば全ての財産を妻Ｂが取得する代わりに、ＣＤに法定相続分の金員を支払うといった協議結果にできます。

　この場合、Ｂのみが法務局、金融機関で手続きをするだけで足ります。

　このような代償分割の方が、手続上は簡便になるといえるでしょう。
 

　上の例でいうと、妻Ｂは不動産を相続しているので、後に妻Ｂが死亡した際には相続不動産の名義変更（相続登記）が再度必要になります。

　相続登記の際には、登録免許税という税金がかかるのですが、これが再びかかることになります。

　登録免許税は、基本的に、不動産価格（固定資産税評価額）の０．４％とされています。
 

　２次相続とは、残された配偶者が亡くなったときの相続のことです。

　両親の死亡により発生する相続のうち、１度目を１次相続、２度目を２次相続といいます。

　上の例の妻Ｂが亡くなった際は、元々Ｂが有している財産に今回取得した相続不動産が加わっているため、相続税が高くなる可能性があります。

　これは、現物分割という分け方自体に関係なく、１次相続時に配偶者が遺産を相続すれば避けられないことではあります。